活動報告 of Usui Atsushi Net

質問力研修

龍谷大学議員政策力フォーラム第4回質問力研修

「質問力を高め、議会改革に活かす」

2013年5月18日、19日  



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受講生は全員地方議員 遠くは北海道から福岡県の自治体議員が参加している。

1日目 講義「自治体議会と一般質問~議員に問われる『質問力』」
    講師は、龍谷大学政策学部准教授 土山 希美枝氏


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自治体議会の機能を今日的に整理する:議会だからできること
・二元代表制と機関競争主義議会だからできること
・長と行政の監査機能と政策立案機能
・長が暴走したとき、止められるのは議会しかない。
・「議会改革」が示す方向性 「議論」への「市民参加」と「情報公開」

議会の本質にあたる機能
・地域の課題にとりくむ=政策→施策→事業を展開する。
・無限課題、有限資源なので=優先課題を特定する「決断」
・決められる権限を持つのは、最終的には、市民の代表=長と議会
             ↓
 議論によって、多様な論点、選択肢を可視化しながら集約し「決断」する
 議会にしかできないこと

一般質問を活用するポイント
・監査質問 制度についての知識 わがまちの運用状況の確認 問題の所在の特定
「どうあるべきか?」と質問で何を目指すのか?
・政策提案質問 他の課題を優先して 対応する正統性、実現可能性を形にする。
 課題をめぐる情報収集 提起する問題の整理 政策目標の明確化 他市事例 具体的な改善策の提示

「質問力」からその先へ
・議員に必要な能力とは? 評価する力 財政を見通す力 市民の声から政策課題を引き出す 
制度をする。情熱、決断力、責任感+コミュ二ケーション能力

「質問力」はなにで構成されるか
・監査する力、政策形成する力、伝える力、基盤となる情報収集の力、政策型思考

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2日目 グループワークA・B・C に分かれて 参加者が事前に提出した「一般質問」について、
それぞれが趣旨・経緯を説明、他の参加者やアドバイザーとともに問題の所在を整理する。

私はBグループ 
アドバイザー 龍谷大学政策学部講師 清水万由子氏
       川西市役所総合政策部長 本荘重弘氏
参加議員   黒川 滋(埼玉県朝霧市議会)
       佐々木允(福岡県田川市議会)
       島田幸子(奈良県御所市議会)
       清水 薫 (大阪府枚方市議会)


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それぞれの質問について、整理をふまえながら、
アドバイザーや他の参加者と深く掘り下げ検討・分析し、課題や改善点を発見する。


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テーブルごとに共有できた点をまとめる
総括


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午後5時 すべてのカリュキュラムが終了
私のグループ 修了証授与 


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武蔵野市・佐倉市の視察

2013年1月10日(木)/11日(金)

<参加議員>
・小林昌子   和泉市議会議員
・中本みち子  吹田市議会議員
・海老名健太郎 茅ヶ崎市議会議員
・加藤光彦   飛島村議会議員
・井上恭子   常滑市議会議員
・鷹羽登久子  大府市議会議員
・臼井 淳   瀬戸市議会議員

今回の視察は、個人企画(臼井)をしましたが、各地方議員に公募し、私を含め7名の視察参加者でした。

2013年1月10日(木)武蔵野市に視察する。

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市役所建物

テーマ「今、自治体の総合計画を考える」~議決義務が廃止され、議会の果たす役割について~
基礎的自治体には「基本構想」の策定と議決義務付けられていたが、昨年5月地方自治法改正により「総合計画」の議決義務付けが廃止された。従来から「総合計画は絵に描いた餅であり無意味」「計画策定プロセスにおける市民参加が確保されていないため、市民に必要性が共有されていない。」・・・
武蔵野市の長期計画(総合計画)は、1971年以来、有識者を含め全て市内在住の市民委員による策定委員会を中心とした市民参加、議員参加、職員参加の「武蔵野市方式」を採用している。個別計画との整合性を重視し、広範な市民参加機会を設定も取り入れ、長期計画が、市民や市長、議会の基本政策の議論の共有化ツールとして機能している。

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武蔵野市職員の挨拶

武蔵野市の骨格を作った長期計画についての経緯並びに、地方自治体経営における総合計画の意義、必要性、首長マニフェストとの関係や計画行政のあり方を市民自治の観点から説明してもらう。

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総合政策部長 小森岳史さん

武蔵野市の長期計画の特徴・・・
・議会で語られているか?・法令のように引用されているか?・職員が持って歩いているか?⇒議員・市職員が読まない総合計画になっていないか。⇒何のための計画なのか?
実効性ある長期(総合)計画、市政(市長)をコントロールするための長期計画にしている。
長期計画の実効性を高めることで、武蔵野市の歴史・文化・風土を大切にすることに繋がる。
      民主的なシステム     市 民
                    ↓↑
         議 員 ⇔ 《策 定 委 員 会》 ⇔ 市長
                   ↓↑
                  市 職 員

・議員参加=議員個人として政策形成過程への参加を保障(全員協議会)
・委員と職員との激しい議論
・市政選挙(市長・市議)にリンク マニフェストは白紙委任ではない。

長期計画の目標と課題
1、市民がつくる武蔵野市政(市民参加システム・コミュ二ティ)
2、豊かな市民生活の実現(基盤計画・文教計画・福祉計画)
3、都市改造のための六大事業

緑のネットワーク計画では、 40年間で公園数9か所→161か所 公園面積10倍以上に増やす。そして、国の補助金による“ハコモノ”はつくらない。
だから、長期計画に書かれていない政策は「やらない」という選択をしている。
特に印象に残ったのは、市民自治を原則として、まちづくりを「継承」していく計画。
政策資源「縮小」時代の総合計画なので、市民間の相互調整が機能するかが問われている。つまり「自治」の真価が問われている。
「型」→ 独自の自治の型を守り、破り、修復、継承する。

その後、予定時間の4時30分を超えるまで、小森部長と意見交換をする。
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総合計画は、自治体の最上位計画なので、財政の裏付けがない計画は無意味であり、個別計画と整合性が取れているかが問われる。そして、総合計画は「何のために」作ったびかが問われている。誰も見ない、読まない総計では無意味になる。
印象的だったのは、武蔵野市の長期計画は、「計画に書かれていない“事業”はやらない。」・・・

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参加議員と小森氏と記念撮影

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武蔵野市の本会議場写真

1月11日(金)千葉県佐倉市に視察

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駅案内の写真

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参加者の情報交換

テーマ「佐倉市におけるFMの取組み」~無いモノを作ることは容易いが、有るモノを無くすことは困難
全国の自治体は、1960年代~1980年代に一斉に公共施設やインフラを整備してきた。しかし、40年以上も経過した“ハコモノ”の老朽化や安全性・サービス水準の維持に懸念され、今後の更新費用や修繕費用に莫大な財政負担が予想できる。
私たち自治体が置かれている状況や背景を考えると、財政状況の逼迫、超少子高齢化社会の到来、分散管理体制の不合理、老朽化した大量の公共施設、一元・共有化されていないデータ等、現実的な整備プログラムはおろか、抜本的な課題は「何か」も認識されていない。
平成21年佐倉市がFMを導入したキッカケは、小学校校舎の劣化によるコンクリートが落下(30㎝)し、命に関わる問題として始まった。佐倉市のFM体制は、データ・土地・建物を統合し、全てのデータを共有する(見える化)。負担者市民に訴える仕組み(見せる化)。施設全体の最適化を図る組織作り(マネジメント)。佐倉市の公共施設の最適化を目指している。

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佐倉市のFMの取組を説明する資産管理経営室主幹 池澤隆三さん
 (自治体のFMでは有名な職員)

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池澤氏による「FM維新」の説明

行政組織の大きな問題は、縦割りの個々の組織単位で、市庁内組織全体を横串化にし「施設管理」から「施設経営」へシフトする。市有施設のストックとその老朽化の状況を把握しなければならい。延床面積:約35万㎡ 築30年を超える施設を把握。
佐倉市の組織は、施設の資産台帳を一括管理する体制が整っているので、長期的に施設更新費用の計画作り、市有財産管理の最適化が図れることになる。

市民といっても、施設を利用者市民(顏が見える)と税金負担者市民(顏が見えない)
そのため、市役所は公共施設のマネジメント能力が必要となり、建設・更新・管理・運営(水道光熱費含む)のバランス感覚が求まられる。

午後からは、公共施設の最適化を実施した現場を見学する。
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消防署

事例の消防署現場説明。 
3階建てだった消防署を改築した。それも減築し経費削減することができた施設。
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文化財センターの写真

市保育園、公民館、文化財施設が隣接した複雑な地形だった所を、以前電気量販店だった店舗を改築し、現在は、印旛郡文化財センターとして活用している。「まさにFMの取組」効果があった事例。

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佐倉市市議会の本会議場

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佐倉市役所 記念撮影

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JR佐倉駅前 私と池澤氏


全国の地方自治体では、公共施設の更新問題だけでなく、上下水道等のインフラの設備への老朽化問題、財政問題として広がりつつある。しかし、瀬戸市は、市有施設の耐用年数による老朽化の更新や公有財産管理について、莫大な財源(税金)が必要になることは明らかだが、未だ危機感が感じられていない状況でいるので、佐倉市が取り組んでいるFMについて、早々に“政策提案”しなければならないと感じた。

東北被災地の視察

東日本大震災が発生してから1年4ヶ月の時が過ぎた。
大きな被害があった東北の被災地の状況はどうなっているか
「復興がすすんでいるんだろうか?」
自分の目で確かめたいと思い、7月12日から14日にかけて東北の被災地に行くことにした。

1日目

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名古屋駅から東京駅へ
そして
やまびこ131号で仙台へ

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1日目 午前11:30仙台駅に着く。ネット予約で車をレンタルし、
国道45号線を石巻市を目指して走る。
(同乗者は3人)

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途中、塩釜港に立ち寄る。
防波堤は津波によって破壊されている。

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津波だけではない。
地盤沈下してしまっている。

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一軒だけ…

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仙石線 陸前小野駅
津波の被害を受けている。
5m以上の大津波。

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有名なブルーインパルスの所属基地
航空自衛隊松島基地

この基地も甚大な被害を受けた。

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石巻市に入る。
ガレキ処理場

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いまだ放置されたままの漁船
石巻市海岸近くの田畑は地盤沈下によって農地が海水に浸かった状態。

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震災ガレキの処理が進んでいないと報道されているが…

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大量の産業(一般)廃棄物(置き場)
処理する用地は余っているように感じた。

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高台から
石巻市の海岸近くの住宅地区は大津波によって流されてしまっている…

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石巻市立大川小学校

全児童108人の内68人の子供達が命を落とし
6人が行方不明のまま
教員も9人が亡くなった。

午後3時37分 北上川と東側の海岸の二方向から
10mを超す山のような大津波が襲い
堤防道路付近にいた子供達を一気に飲み込んだ。

廃墟となった学校の前でお祈りをする。

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JR石巻駅

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石巻市内の商店街
一見復興しているように思うが
ほとんどのお店は閉店している状態。

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宮城県女川町に入る。
津波によって町の大半は無くなっている状態。
町役場、住宅街は…

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横倒しのビル
津波のすさまじい威力を感じる。
女川町の被害は甚大、
”まち”全体が壊滅状態

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山間に建設された仮設住宅

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仙台市に帰る途中
内陸部の登米市に立ち寄る。
武家屋敷が建ち並んでいる。
しかし、大震災以後観光客は激減していると聞く。

内陸部の自治体 登米市では、重要文化財の旧制学校は、
震災時、校舎のガラス窓が粉々に壊れ、明治時代に生産された特殊ガラスのため、
元に修復することは不可能と聞く。

確かに内陸部の町は、被害は微少だが、
歴史的建造物を修復する職人が少なく時間と費用が掛かる。
……維持していくのに、自治体の財政負担が重くのしかかる。

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国指定重要文化財
登米高等尋常小学校

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警察署だった

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平成21年に建設された
高倉勝子美術館 桜小路

一度訪れてみる価値がある
一点一点の絵に力強い印象を受ける。

2日目

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7月13日(金)晴れ
東北自動車道一関インターから陸前高田市に向かう。

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国道343号線を陸前高田市へ
ドラゴンレール大船渡線の鉄橋の半分が無くなっている。
河口から約4km地点をも大津波が襲ったのか…

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高台に仮移転した陸前高田市役所

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市役所庁舎

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避難場所に指定されていた市民体育館
大津波の直撃を受け、
多くの住民達が亡くなった。

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「一本松」
たった一本だけ生き残った松

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陸前高田市立 気仙中学校
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破壊された水門

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海岸線を南下
気仙沼市へ

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フェリー乗場
約1.8mも沈下してしまった。

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大きな被害を受けた気仙沼市内のツメ跡

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大型の漁船

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南三陸町へ向かう途中で小さな漁港に立ち寄った。
気仙沼線の鉄橋が流されている。
住宅もほぼすべて流されてしまっている。

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高台移転した南三陸町の仮庁舎

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南三陸町
こなごなに破壊された防波堤

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防災センター
多くの職員が亡くなられた。
多くの方達が訪れている。

石巻市、女川町、陸前高田市、気仙沼市そして南三陸町の
被害状況を視察したが
復興は全く進んでいない。

3日目

内陸部の自治体へ…

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「蔵」の町 村田町

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蔵を改装して、喫茶店を営業している。
お店の主人にいろいろと伺う。「震災後、観光客がパッタリと来なくなった。」
…「被災地でも石巻市や気仙沼市がマスコミに注目されているが、内陸部の町の状態も厳しい」と
…伊達藩のころから、「蔵」の町として有名になった。
しかし、壊れた蔵を修繕すると 一軒2千万円のお金が必要。

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隣の大河原町にも足を伸ばした。

野菜やお米の放射能を測定している所におじゃまする。
大河原町の市民団体が、地元の農家を支援するために、自主的に活動している。

若い母さんからお話しを聞くと、「福島第1原発から60キロの距離なので、
今一番心配なことは子どもの健康です。安全で安心できる食べ物かどうかに気をつけている。」
「沿岸の町は、津波で多くの人や建物に被害を及ぼしたけど、こっちでは、放射能の汚染が大問題です。」

新聞やテレビを見ても現地に来ないと正確な状況を知ることができないと感じた。


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仙台駅

視察を終えて

東日本大震災の発生から500日が経つ。

東北の被災地に行き、沿岸の町の被害状態を自分の目で見ることができた。

余りにも広範囲に被害をもたらしている。復興は進んでいないことがわかった。
自治体が移転先の宅地を造成し、道路や水道などを整備した上で被災者へ譲渡、賃貸する。
強制力のない任意事業のため住民の合意が必要。

復興交付金などで国が全額負担するが、住宅の建築などは "自己負担"となる。

防災が目的のため、元の土地へは戻れない。厳しい現実を見させてもらった。

まず、自治体として出来ることは、防災計画を一から見直すこと。「想定外は許されない」

災害発生後は、「自助」「共助」「公助」の順
少なくとも地域で助け合う工夫を考えおくこと。

大規模災害が発生を想定し、最低限5日間、自分たちで食料や水、
情報を入手できる準備を怠らないよう、行政機関が地域住民に勧奨する必要がある。


大規模災害が発生したら、周辺市町村も同様程度の被害が出ていることが想定されるので、
離れた自治体と災害時の協力体制を結んでおくことも考えられる。

そして、自治体職員の体制や公共施設の耐震補強が十分か確認がいる。

私たちは、東日本大震災で多くの日本人が亡くなり、
土地や建物など、図り知れないほど大きな財産が喪失したことを
教訓として活かさなければならない。

地方議会(議員)として、政策を立案しなければならないことを感じた。
公(パブリック)を創るという意味で……



2011年度 「自治ネット」合宿in松阪市

2011年度 「自治ネット」合宿in松阪市

1月7日(土)8日(日) 松阪市殿町1384番地 御城番長屋
勉強会のテーマ「陸前高田市における復興活動と今後の課題」
講師 三重県松阪市 副市長 小林益久氏

昨年、岩手県陸前高田市へ、3ヶ月間、現地(陸前高田市)へ被災地支援をする。

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集合場所にて、自治ネットメンバーは、松阪市職員の松田氏に市内を案内してもらう。

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三井家屋敷

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松阪商人の館(地元NPO法人が運営している)

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松阪城跡から、御城番長屋を見る

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御城番長屋内で、「自治ネット」勉強会をする。
挨拶する「自治ネット」代表 松阪市議会議員 海住恒幸氏

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松阪市副市長 小林益久氏
今回、「自治ネット」合宿の講師役をして頂いた。
小林副市長は、東京生まれで、長年民間企業で働いた経験があり、
副市長公募125人の中から選ばれました。

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パワーポイントを使い、被災地支援の話をして頂いた。
陸前高田市では、津波により市職員268名のうち68名が亡くなられた。
全国青年市長会(58市)の会員市である陸前高田市の復旧・復興を中長期的に支援する中で、今後、被災地を応援していくモデルとなるような連携応援耐性を構築していくお話。

応援(職員派遣)の目的

   ・「市民力」を活かした官民共同の有機的なネットワークによる支援体制の構築をする。
   ・ 地域の絆の再生を支援する「職員力」の育成
   ・「防災力」の強化

一番の地域支援策は、地元の人たちが働ける職場を確保し、
失業している人たちの雇用を作ることではないだろうか。
長期にわたる自治体支援に取り組むことが必要になってくる。
しかし、被災後の陸前高田市の町の風景は、津波によって壊滅的な被害を受けたことがわかる。

どの自治体も、災害時の「防災計画」の再検討が急務であることがわかる。
もはや「想定外」は許されないだろう。
自治体は、住民の安全を確保する上でも、
今回の東日本大震災を教訓としなければならないと思う。





自治ネット公開講座[市長が変わると、議会も変わる!?」

2011年8月21日(日)自治ネット公開講座

会場は、尾張瀬戸駅前ビルの「パルティせと」4階マルチメディアルームで開催しました。


テーマ「市長が変わると、議会も変わる!?」

出演者 三重県松阪市長 山中光茂氏
    松阪市議会議員 海住恒幸氏

論点1:市長が変わってからの議会の現状について
論点2:市長から見た議会の姿は?
論点3:市民がどう市政に関わるのか?



松阪市長山中氏は
2009年に松阪市長選挙に立候補し、自民・民主・各種団体相乗りの現職を破って初当選した現役市長です。

午後2時から、公開講座が始まりましたが、
会場の椅子が足りなくなるぐらい参加して頂けました。

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まず、松阪市の議会の現状について、海住氏に発言していただきました。

  • 住民の人たちから、市議会の姿が「見えない議会」になっている。
  • 市民感覚と議会感覚に大きなズレを感じている。
  • 「それはどうしてなのか?」というと、議会が住民に報告する感覚が欠如しているからだ。

市が提案する予算・条例・契約等に関わる議案については

  • 「賛成・反対に至るまでのプロセスが不透明」だから市民に伝わっていない。

海住市議会議員は会場の参加者に、

  • 「市民のためにも議会改革が必要!」

と訴えました。

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次に山中市長は現在の議会に対し厳しく指摘しました。

  • 「議員」が調査した情報量が圧倒的に少ない。
  • 「監視する市政が弱く、努力不足では…」
  • 「つまり、政策立案能力に欠けているのではないか?」

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私(臼井淳)が司会・進行役を担当しました。
行政と議論することには慣れていますが、
正直に言うと、司会進行役の経験は無いので不安でした。

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会場の参加者から多くの質問がありました。
特に「議会」に対する厳しい意見がありました。
住民から

  • 「議員の皆さんは、議会でどのような活動をしているのか見えない。」

との指摘もありました。

海住市議は、

  • 「市民に少しでも見える議会にしなければならない。」
  • 「議員の数の論理ではなく、議員の質が大事である。」

と訴えました。

山中市長は

  • 「行政の事業を常にオープンにし、職員に責任を持たせることが大事。」
  • 「今までのようにして従来の団体に任せるのではなく、既成概念を取り払い、新たな住民参加の協議会を進めていく。」

そして、

  • 「良い情報や悪い情報であっても、市民・議会に積極的に公開をすることが大事である。」

と今後の姿勢に対する強い姿勢を示されました。

35歳と若い青年市長ではあるが山中氏の発言の適格さには驚きました。
つまり「情報は隠さないという姿勢。」

山中市長は政策についても、

  • 「職員と徹底的に議論を行っている。」

とおっしゃっています。

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山中市長とのツーショットの写真撮影

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無事に「自治ネット」公開講座が終了しました。

私臼井は、この講座を通して
山中市長の考え方が柔軟でブレないところが素晴らしいと感じました。
そして、まちづくりで大切なことは、
市民への「情報公開と説明責任」
一言で表すと”透明性”が必要だと改めて認識しました。

スタッフの皆さん、お疲れ様でした。










「地方議員年金の廃止へアクション」

2010.8.21(土)
愛知県産業労働センター 「ウィンク愛知」5階小ホールにて 
『地方議員年金の廃止へアクション』の開催をする。

 地方議員年金財政は、2007年度で184億円の赤字となり、2011年度には積立金が枯渇すると言われている。「平成の大合併」により、地方議員数が約6万人から半減し、給付を受けるOB議員が激増したことが大きな要因となっている。このままだと税金を投入しなければ議員年金制度を維持することができないので、私たちは、破綻が避けられない制度を一刻も早く廃止するためのシンポジウムを開催する。

当日は、100名をこえる市民と地方議員が参加をしてくれた。

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第1部のシンポジウムは、河村タカシ名古屋市長と岩崎恭典四日市大学総合政策学部教授の公演を行う。

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第2部の前に、私と海住市議会議員と打ち合わせをする。

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第2部の(1)は、各地方議会で「地方議員年金の廃止の決議、意見書」が不採択と採択された報告

井上恭子氏(愛知県常滑市議会議員)市議会で不採択だった報告

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海住恒幸氏(三重県松阪市議会議員)市議会で不採択だった報告

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寺町知正氏(岐阜県山県市議会議員)市議会で「廃止の意見書」が採択された報告

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神谷明彦氏(愛知県東浦町議会議員)愛知県町村議会のアンケート結果報告

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第2部の(2)は、岩崎教授のコーディネイトと三谷哲央氏(三重県議長)、出口賢二郎氏(徳島県小松島前議長)、奥山たか子(東京都杉並区会議員)の議員年金廃止に向けた意見交換をする。

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杉本信之氏(三重県鈴鹿市議会議員)総務省/各議長会に「地方議員年金を一刻も早い廃止」を求める、会場の参加者に賛同するための決議文を読み上げる。

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閉会の挨拶

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高浜市事業仕分け

2010.6.19~20
・高浜市で二日間『事業仕分け』が行われ傍聴する。
・愛知県内の自治体の中で,高浜市が初めて「事業仕分け」を実施する。

・対象事業の仕分け結果表。

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・会場2カ所に分かれ,A会場とB会場はそれぞれ10事業を仕分けする。

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・判定人は,高浜市の一般市民が行う。
 仕分け人から厳しい質問が出る。(決算書と同じ感覚)

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・昨年、民主党の行政刷新会議が「事業仕分け」を実施し,大きな反響があったためか傍聴者は550人を超えていた。

・仕分けのコーディネーターは,構想日本の政策担当ディレクターの伊藤氏で仕分け事業について、テキパキと質疑応答の調節をする。

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・二日間の日程を終え,伊藤氏から感想を述べられた。

私の感想
 事業仕分けとは事業そのものを廃止や縮小するのが目的ではない。税金を使ってその事業をする事で市民にメリットがあるのかどうか、また、公費に対して効率性・公正性や費用対効果があるのかといった観点が必要であると感じた。

構想日本の伊藤氏は
「事業仕分けは『税金を使う事の妥当性を問う』作業をする事だ」と述べられた。

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産廃処分場見学


2010.6.13
(株)テクノクラシーが計画申請中の「最終処分場」(山路町)に反対している地元住民の人たちと一緒に参加した。…施設が建設される予定地を見学する。

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・朝10時、大目神社前で集合し,40人を超える住民が集った。

・周辺環境について説明会が行われた。

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・計画中の産廃処分場からわずか100mの地点には瀬戸市民の”飲み水”となっている取水口がある。市民からは「計画中の処分場と取水口が近すぎるのではないか?」と反対の声があがる。

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・東海環状自動車道の真横に建設予定で道路の真横にナゴヤドームくらいの規模で産廃が積まれていく状態になりそうだ。


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・午後1時に,見学会は終了する。案内役の上杉毅さん、お疲れ様でした。参加した住民の皆さんから改めて『この計画には絶対反対する』との声があがった。

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加西市役所 訪問

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2010年1月12日〜13日

「無党派・市民は自治体議員と市民のネットワーク」(略称:自治ネット)恒例の視察

加西市役所(兵庫県)を訪れ、中川鴨三市長

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参加したのは、愛知・岐阜・三重の自治ネットのメンバーの他、
東は栃木県の宇都宮市議や東京中野区議、神奈川県の茅ヶ崎市議、
西は兵庫県芦屋市や尼崎市議、大阪府の吹田市議ら、総勢17人。

自治ネットでは、注目すべき自治体経営に取り組んでいる首長との
中身の濃い説明と質疑・応答を行っています。

(今回は午前9時〜午後4時までの6時間にわたってディスカッションが行われた。)



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公共サービスの提供に民間の力を大幅に取り入れる公民連携
(PPP=パブリック・プライベート・パートナーシップ)
の導入で、ゆくゆくはほとんどの業務を民間会社に委託し、
行政の仕事は管理などの最小限にとどめ、
現在1100人の職員を100人程度とする事を視野に置いた研究をスタートしている。


この業務を実現するため、課長級として任期(最長5年)付きで公募採用されている
中村賢一・経営策略室主幹らからお話をお伺いしました。



市町村議員のための財政分析セミナー

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2009年7月2日(木)、3日(金)
「市町村議員のための財政分析セミナー」に行ってきました。

いまや財政危機はどこの自治体でも決まり文句。
三位一体改革による交付税削減なので市町村財政はどのようになっているのか?

国は分権改革の中で、市町村の自立、自己責任をいってきている。
「地方財政健全化法」が施行された結果、財政運営に対する議会・議員の責任はますます重くなっている。

二日間で「決算カード」から市町村財政分析の見方、財政分析の仕方を学んだ。
初めての人も財政分析が苦手ない人も基礎からわかる集中講座です。

講師の大和田一紘氏は、全国の市町村で「財政分析講座」の講義をされている。
【2日間の講座内容】
第1講 初めて学ぶ人のために
    一地方分権時代の財政一

第2講 市町村財政   歳入の仕組み
    税金の使われ方 歳出の仕組み

第3講 決算カード、財政諸指標の見方、読み方
    ◎決算カードを使って財政分析
第4講 地方財政健全化法の内容と問題点
    一連結決算時代、特別会計などの見方一

第5講 これからの財政運営一夕張の財政破綻にふれる



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写真は、講師:大和田一紘氏と私(臼井)
大和田一紘氏は、現在、都留文化大学講師 NPO法人多摩住民自治研究所理事長
自然環境にも造詣が深く、国際ボランティア活動として、毎年ネパールに滞在し、環境NGOをサポートするためにリーダーズ・ネパールの代理人を務めている。

松阪市長との懇談

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2009年4月3日
三重県松阪市に行ってきました。

09年1月25日に松阪市選挙が行われ、無党派候補として見事当選をされた
山中光茂新市長と懇談することができました。

忙しい日程の中で、私(臼井)と糸井川さん、遠藤さん、そして地元市議の海住氏
が山中市長と意見交換をしました。

フレッシュな印象ですが、現在の市長としての現状はどのようなのか?
山中市長は「市民に情報公開と事業について説明責任をしていきたい」とコメントをいだきました。
住民にきちんと説明すれば理解し分かって頂けることの努力をすることは首長の責任ですね。


楽しい時間を過ごすことができました。

国立市、千代田区役所視察

「無党派・市民派の自治体議員と市民のグループ」(通称:自治ネット)の視察
「国立市の景観・町づくりの法務」

視察一日目 国立市町のメインストリートです。

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道路と緑地帯と自転車道、歩道がそれぞれ分けられています。
 環境権の問題で業者と国立市との裁判となったマンションです。
 国立市は景観条例をいち早く設置した自治体です。

国立市長の関口博氏と約1時間懇談しました。
「議会や議員のあり方」について意見交換が出来ました。

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この方は2期市会議員と選出され、その後市長に立候補し相手候補と1000票差で当選されました。

視察2日目 千代田区

千代田区役所1階の案内ロビーの掲示板です。

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何がなされているか一般市民も一目で分かるようになっています。

千代田区議会本会議場です。

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座席が対面式で、向かって左側が議員席、右側が行政席です。
多目的ホールとしても利用できるように作られています。

議員席側から見た傍聴席です。

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区議会議員席に臼井も座ってみました。

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気になる事業予定地及び施設

塩草土地区画整理事業:事業計画では総事業費約83億円の内、市の助成金23億円が入る予定です。

→現在造成工事が中断となり事業が5年間延期となっています。
(この地区には産廃が埋まっています。)
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せと赤津工業予定地:せと赤津インター付近に約40ヘクタールの工業団地を予定しています。
事業予算は約98億円。今年の月から、造成工事を始め、来年度3月には、完成予定だったのが、用地買収の計画が遅れているため、事業は進んでいません。

→企業誘致プロジェクト「瀬戸赤津工業団地」の造成事業は2008年11月に凍結となりました。
用地買収が頓挫したのが理由です。
測量調査費などで既に1億6千万円の経費が使われています。
誰がどうやって回収するのでしょうか?
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愛知県労働者研修センター「サンパレア瀬戸」の公共施設ですが、県から譲渡するのか現在検討中です。 愛知県は行革大綱の中で、施設を廃止する位置づけをしました。
地元の瀬戸市が、そのまま継続運営するのかが懸念されます。
40年前の建物のため、耐震補強及びアスベスト除去が必要になります。

→県が廃止した「サンパレア瀬戸」を瀬戸市が譲り受けるかどうか現在検討中です。
試算では維持費に約年間2億円と改修費に約4億円が税金から投入されます。

これに対し臼井あつしは住民訴訟をおこしました。

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街頭活動

2008年7月20日(日)に名古屋市星ヶ丘で

「選挙を市民の手に」のメンバー4人と大府市議の人と街頭活動をしました。
日本の選挙制度を変えるためのアンケート調査をしました。
70人を越える方からアンケートをいただきました。
・・・炎天下、通行される人達に街頭活動をしました。 
お疲れさまでした。

日本の選挙方法は規制が多く自由に出来ません。
アメリカの選挙は基本的に透明性が確保されれば自由に行えます。
戸別訪問やインターネットでの選挙活動もOKです。
しかし、日本での選挙期間中のインターネットでの選挙は禁止になっています。
ITを使って選挙を行えばお金をかける必要も誰もが立候補しやすくなるのですが…?

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